365日24時間守る発電機

自動運転モード中、停電検知5 秒後にエンジンが起動し約25 秒で電力供給を開始、停電復旧後は自動停止し商電に切り替わるため発電機の燃料を無駄にしません。

長時間の停電でも頑張ります

非常時に72時間(3日間) 連続運転します。（3日分の燃料を準備しておく必要があります。）

自動試運転で自己診断

自動試運転機能内蔵で、定期的( 毎週・毎月) にエンジンを起動させ異常時には発電機内のブザーとランプでお知らせし、事前に対処する事でもしもの時の備えを万全にします。

設置場所に悩まない

小型機のSGS-4000BT(5kW モデル) なら、畳1 枚程度のサイズでスペースが少ない 一般住宅や小規模事務所などでも設置可能です。 また、重量も300kg 以下なので条件により屋上設置も可能です。

公害対策基本法

環境省の大気汚染防止法で決められた排出基準を楽々クリアする環境性能で、『ばい煙発生施設』に該当しませんので条例などある地域でも導入実績があります。

小型機からキュービクル式

総務省消防庁の火災予防条例の規定に基づく10kW 以上の発電機に定められた「キュービクル式変電設備」の基準を全機種でクリア( 注: 既存販売している機種)していますので 発電容量に関わらず、日本全国どこの地域でも消防の設置届けの提出が可能です。

発電設備の保有距離(消防法)

総務省消防庁の自家発電設備に「非常電源 ( 自家発電設備) 試験基準」により、表1.5.5 に示す保有距離を有して設置することとされています。

発電機の種類と関係法令について

発電機には大きく分けて常用自家発電設備と非常用自家発電設備に大別されます。常用は様々な設備等で常用電源として運転され、常時電気を供給するもの。非常用は非常電源、予備電源として停電等の非常時のみ運転され、防災設備、保安設備に電気を供給するもの。

※1 防災用は法令に基づき設置が義務づけられた防災設備( 防災用設備・建築用設備) を対象に電気を供給 するもので中でも防災専用機と防災用・保安用共用機がある。

※2 保安用は保安設備を対象に電気を供給するもので一般照明、コンセント、医療機器、コンピュータ等バックアップ 電源として保安設備のみを対象に電気を供給するもの。( ガス電くんは保安用に相当します。)

自家発電設備の分類に応じた構造及び性能に関する法令等の技術基準の適用状況

関係法令等 技術基準	定置式 常用	定置式 非常用 防災用	定置式 非常用 保安用	移動用
電気事業法 発電用火力設備に関する技術基準及び同解釈・電気設備に関する技術基準及び同解釈	○	○	○	○
消防法 消防法施行規則第12条(屋内消火栓設備に関する基準の細目)・消防庁告示第1号(自家発電設備の基準)	-	○	-	-
建築基準法 予備電源の設置が義務づけられている建築設備に関する関係告示等	-	○	-	-
火災予防条例 火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等・(内燃機関を原動力とする発電設備)	○	○	○	-

○は適用、-は適用せず

災害に強いLPガス

災害時に復旧が早い『分散型エネルギー』東日本大震災時、東北地方では約3週間でLPガス復旧が完了しました。
また、配管に亀裂やガス漏れが無い事を確認した後、メーター内復帰ボタンを押してガス使用が可能になります。

設置の届出等（消防法と条例）

発電設備を設置する場合、届出は消防法令で定められた全国一律のものと、市町村が条例で定めたものがある為最寄りの消防へ確認する必要がある。

電気主任技術者選任について

出力10kW以上の発電機は電気事業法第38条における 「自家用電気工作物」となり主任技術者の選任・届出が必要です。 出力10kW以下の発電機は「小出力発電設備」となり 電気主任技術者の選任の必要はありませんので発電機選定の ポイントです。

ガス保管量の届出（消防法）

LPガスの保管は「消防法9条の3」で 液化石油ガス300kg(50kgボンベ6本)を貯蔵し又は取り扱う者はあらかじめその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければなりません。

ガスと発電機の離隔距離（消防法）

消防庁告知第一号から発電機は消防法では火気物に当たります。ガスボンベやバルクタンクから2m以上の離隔が必要です。但し、2m以内にある場合は不燃性隔壁を設け火器を避けてください。詳細は最寄りの消防へご確認ください。