介護施設へ導入をご検討の方
介護施設で災害時に必要な機器を選定する
災害時に水と電力を確保
介護施設で非常時に生活環境を維持するために必要な電気機器を選定します。
施設運営に 関わる単相機器 |
照明、吸痰器、薬品庫、給湯器、空調、電動リフト、入浴補助機器、電子カルテ等(サーバー)、PC、電話交換機 |
施設運営に 関わる三相機器 |
給水ポンプ、空調、エレベーター、ダムウェーター、業務用冷凍冷蔵庫 |

発電機の導入コストを抑える
介護施設は施設の大きさや種類によって単相電源だけのグループホームのような小規模施設、三相でポンプや空調を賄っているが低圧受電で商用電源を受電しているサービス付高齢者住宅のような中規模施設、高圧受電(キュービクル)にて受電し三相と電灯に供給している特別養護老人ホームのような大型施設がございます。適切な発電機を選定しイニシャルコスト(導入費用)を抑えつつ国や地方自治体の補助金を活用する事で更にイニシャルコストを抑えるのが重要です。地方自治体ホームページや補助団体の情報など把握し検討する事が大事です。
具体的に発電機選定をご希望の際は
規模に合わせて介護施設の既存設備全てを運転可能にするのではなく、非常時に何処に何の機器が何台必要かをヒアリングし、適切な設備の台数、照明、空調などに合わせた発電機を選定します。電気機器はメーカー品番型番、大きさ、台数などによって必要な電力量が変わり発電機選定に大きく影響しますので守りたい機器を明確にし情報開示選定がスムーズに進みますのでご協力お願いします。
「いつ起こるかわからない災害に備えて、施設を維持させるための電気を確保する」
災害時に3日間(72時間)の電力を確保出来れば安心です
2024年介護施設等BCP策定義務化
2024年(令和6年)BCP策定義務化
介護施設での事業継続計画(BusinessContinuityPlan)策定義務化!
令和3年度介護報酬改定で介護業における感染症や災害時の対応力強化への対策を3年間の経過措置期間を設けることとして全サービスに対して2024年からBCPの策定が義務されました。罰則規定はなく、法的処罰の対象にはなりませんがBCP対策を怠った事により感染症や災害が発生し死亡し遺族から訴訟された場合、安全配慮義務違反が認められることがあります。
『感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、すべての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施などを義務付ける。』 参考:厚生労働省「令和3年度介護報酬改定について」
BCP策定するメリット
・事業や施設入居者、職員を守る
・安全配慮義務を果たしていない事によるリスク回避
・補助金や助成金を活用し防災用発電機などを導入しBCP対策をした事業である事を認知させる
・補助金や助成金を活用し防災用発電機などを導入し
BCP対策をした事業である事を認知させる
・BCPの認定を受けられると節税優遇・金融支援が受けられる事がある。
・BCPの認定を受けられると節税優遇・金融支援が受け
られる事がある。
・感染症発生時、ワクチンの優先接種を受けられる
具体的に発電機選定をご希望の際は
規模に合わせて介護施設の既存設備全てを運転可能にするのではなく、非常時に何処に何の機器が何台必要かをとりまとめ、適切な設備の台数、照明、空調などに合わせた発電機を選定します。電気機器はメーカー品番型番、大きさ、台数などによって必要な電力量が変わり発電機選定に大きく影響しますので守りたい機器を明確にし情報開示いただく事で機種選定がスムーズに進みますのでご協力お願いします。
LPガス災害用バルク補助金を活用して発電機導入(経済産業省)
1. 補助金の目的
大規模な災害等が発生した時に、系統電力や都市ガスの供給が途絶えた場合でも、避難困難者が多数生じる医療施設や福祉施設、公的避難所及び一時避難所となり得る施設などはライフラインの機能を維持する事が求められます。振興センターは、国の補助金の交付を得て、自衛的な燃料備蓄のためにLPガス災害バルク等の設置に要する経費の一部補助する事により、災害等発生時においても、これらの施設等に対するLPガスの安定供給の確保を図り、その機能を3日間以上維持させることを目的としています。
2. 補助金額
交付限度額 |
1LPガスを貯蔵する容器と供給設備のみ
2上記1+補助対象LPガス設備(次の3を除く) 3上記1+発電機(コージェネレーション含)+空調機器 |
1,000万円
3,000万円 5,000万円 |
補助率 |
1)補助対象経費の1/2以内(社会福祉法人は規模に関わらず1/2)
2)災害発生時に避難場所まで非難する事が困難な 者が多数生じる施設で中小企業者が実施する 医療施設(入院・透析)、福祉施設は事業の補助対象経費の2/3以内 |
交付限度額 |
1LPガスを貯蔵する容器と供給設備のみ
1,000万円 2上記1+補助対象LPガス設備(次の3を除く) 3,000万円 3上記1+発電機(コージェネレーション含)+空調機器 5,000万円 |
補助率 |
1) 補助対象経費の1/2以内(社会福祉法人は規模に関わらず1/2)
2) 災害発生時に避難場所まで非難する事が困難な者が多数生じる施設で中小企業者が実施する医療施設(入院・透析)、福祉施設は事業の補助対象経費の2/3以内 |
3. 対象となる設置場所
1)災害発生時に避難場所まで避難する事が困難な者が多数生じる施設
・医療施設
入院施設がある施設、又は人工透析クリニック
・福祉施設
老人ホーム等、障碍者施設、並びに0歳児がいる保育所等
2)公的避難所(自治体庁舎、学校、公民館、体育館などの公共施設等の公的避難場所)
3)工場、事業所、商業施設、私立学校、旅館、マンションなどの施設又は敷地
申請時に地方公共団体が災害時に当該施設を一時避難所として活用できる事を認知しているもの
申請時に地方公共団体が災害時に当該施設を一時避難所として活用できる事を認知しているもの
4. 補助対象設備
1)LPガスを貯蔵する容器とLPガス供給に必要な設備
2)災害により電気、都市ガス、水道が全て停止しても稼働可能なLPガスを燃料とする機器
LPガス発電機、空調機器(GHP)、燃焼機器(コンロ、炊飯器、ボイラ、給湯器、ガスストーブファンヒーター
LPガス発電機、空調機器(GHP)、燃焼機器(コンロ、炊飯器、ボイラ、給湯器、ガスストーブファンヒーター
5.ガス発電機を設置した場合の介護施設の非常用電気供給イメージ

地域介護・福祉空間整備交付金を活用して発電設備導入(厚生労働省)
1.補助金の目的
高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー設備等の整備、耐震化改修・大規模修繕費のほか非常用自家発電・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修の対策を講じる
2.対象施設と補助金額
認知症高齢者グループホーム等 防災改修等支援事業 |
高齢者施設等の利用者等の安全・安心を確保するため、耐震化改修、水害対策に伴う改修等や施設の老朽化に伴う大規模守修繕等
小規模養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所 等 上限773万円(税込) 補助率100% 小規模特別養護老人ホーム、小規模介護老人保健施設、小規模ケアハウス、小規模介護院(29人以下) 上限1,540万円(税込) |
高齢者施設等の非常用自家発電・ 給水設備整備事業・水害対策強化事業 |
非常用自家発電設備(ⅰ)特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護院病院
上限なし 下限500万円/施設 補助率:3/4(国1/2、自治体1/4、事業者1/4負担) |
認知症高齢者グループホーム等 防災改修等支援事業 |
高齢者施設等の利用者等の安全・安心を確保するため、耐震化改修、水害対策に伴う改修等や施設の老朽化に伴う大規模守修繕等
小規模養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所 等 上限773万円(税込) 補助率100% 小規模特別養護老人ホーム、小規模介護老人保健施設、小規模ケアハウス、小規模介護院(29人以下) 上限1,540万円(税込) |
高齢者施設等の非常用自家発電・給水設備整備事業・水害対策強化事業 |
非常用自家発電設備(ⅰ)特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護院病院
上限なし 下限500万円/施設 補助率:3/4(国1/2、自治体1/4、事業者1/4負担) |
3.補助対象となる経費
防災改修等に伴う対象経費の全ての経費
発電設備、設置工事、燃料タンク、電気工事、土木工事、ガス工事
※但し、発電設備稼働の為の燃料は補助対象には含みません。
発電設備、設置工事、燃料タンク、電気工事、土木工事、ガス工事
※但し、発電設備稼働の為の燃料は補助対象には含みません。
4.ガス発電機を設置した場合の介護施設の非常用電気供給イメージ
